家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　2019年生まれの赤ちゃんの数は、1889年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4千人（前年比約5万4千人減）となる見通しとなった。
深刻化する少子化は歯止めがかかるどころか、今後も急速に進みそうである。

安倍政権は2017年モリカケ問題発覚後、少子化を国難と位置付けむりやり解散に踏み切ったが、その後の少子化対策も若者たちから本気度を見透かされているようだ。

　少子化の最大の理由は、若者たちが自分の未来に不安を抱いていることである。今や奨学金を受けている大学生は4割にのぼり、その借金額は卒業時に数百万円になるという。わが国の格差社会の広がりによって、自分がいつアンダーグループに放り込まれるか分からない。アンダーグループでは自分の身を守ることに精いっぱいで、子どもを生み育てるどころではなくなるのだ。

「自分で稼いだお金は自分の為に使いたい。家族の為に自分を犠牲にするのは嫌だ！」

という若者も増えている。若者たちの家族に対する意識も変わってきているようである。

　昭和の時代までは、年頃になったら結婚し子どもを生んで育てるということに疑問を感じずに、それがこの世に生まれてきた以上、人としての当然の役割とみなされてきた。そして、生まれてくる子供たちは地域ぐるみで育てられ、若き親たちが子どもを生むことに躊躇したり不安を感じることも少なかったのである。

　それは未来に夢が持てたからである。右肩上がりの経済力には勢いがあり、国の借金も少なかったからだ。それが今は、経済力は右肩下がりとなり1人当たりのGDPは世界で26位に後退し、国の借金は1千兆円をはるかに越えてしまった。国民一人当たり1千万円もの借金を背負うという惨憺たる有様である。

　平成以降、若者たちの賃金は目減りし、結婚に二の足を踏まざるを得ないのが現実だ。これでは子どもを生めないのも道理である。

　未来の為に1千兆円もの借金を少しずつでも返していこうという姿勢は、わが国の指導者たちにはこれっぽっちも感じられない。今だけ、自分だけ、という無責任さで借金を増やすばかりである。桜を観る会の無責任な税金の使われようにそのことが象徴されている。

　政官財のトライアングルで、税金を喰いものにして喰いつぶしているのだ。政治家が要求した事業に官僚が甘い予算をつけ、企業が政治家にその一部をキックバックし、官僚は企業に天下りする。

　このトライアングルに〝学〟も加担しているようだ。沖縄の辺野古沖の埋め立てに甘い審査を下した技術専門家に業者から寄付金が渡っていた。原発むらのプレゼントの小判も元はと言えば税金だ。

　税金の使い方が変わらない限り、わが国の少子化は止まらない。

　税金はまず第一に、子育て支援に振り向けられなければならない。消費税は、子ども一人5万円の子ども手当に当てて欲しい。そうすれば、少なからず首都圏一極集中から地方への人口移動が起こり、少子化の防止とともに地方の活性化も進むきっかけとなることであろう。

　少子化を防ぐ意志が本気であることを示すには、ちまちました支援策ではなくアッと驚くようなビジョンが必要だ。
そのためにこそエリートの皆さんの優秀な頭脳を傾注して欲しい。