家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　新しい政権が発足した。
しかし、その理念はあいまいで、目指すべき国の未来が見えてこない。未来を託すのに不安が残ると言わねばならないようだ。

　デジタル庁の設置も携帯電話の値下げなども否定はしないが、わが国が本当に取り組むべき課題は別にある。それは食料の自給政策と子育て支援政策である。

　今、わが国の食料・自給率は38％。我が国の3人のうちの2人の食料を外国の農業に依存しているのだ。独立国としては、他の国に胃袋を掴まれた危機的状況にあると言えるだろう。

　いくら軍備を増強し積極的平和主義を叫んでも、食料がないのでは国民の命を守ることはできない。安全保障を叫ぶのであれば、食の安全保障こそ欠かすことはできないはずだ。

　戦後我が国は、国際分業論の名のもとに、自動車・電気製品を輸出する代わりに、農産物を輸入するという農業切り捨て政策を取ってきた。そのために、日本の農業を育成するどころか、巧妙に潰す政策が展開されてきたのだ。

　代表的なものが減反政策である。米作りに命を懸けてきた農民に米を作ってはならないと、丹精込めて耕作してきた水田を休耕田とすることを要求したのである。

　生産意欲を失った農業就業人口は減少の一歩をたどり、2000年に389,1万人であったものが、2019年には168,1万人と半減し、平均年齢は67,0歳と高齢化しているのだ。

　加えて、近年の異常気象による自然災害によって、各地の農業が大打撃を受け、離農に拍車をかけている。

　このまま手をこまねいていれば、我が国から農業は消えてしまいかねない。そんな危機的な瀬戸際に立たされていると言えるだろう。

　秋田の農家出身なら、農業の大切さを知っているはずだ。基本政策の一丁目一番地に食料自給率の回復を掲げて欲しい。

　もう一つの重要政策は子育て支援である。若者たちが安心して子供を産み、育てられる環境づくりに全力を注いで欲しい。

　安心な子育てには、安全な食料の安定的な供給が欠かせない。食料自給率の低下と少子化は決して無縁ではないのだ。

　日本の未来のために、農業を大事にすること、子どもを大事にすることを何よりも大切な理念として、国の中心に据えてもらいたい。