【11月号②】子どもと食の未来

コラム

　米価が大幅に下落し、就業者の高齢化が進むコメ農家の離農に拍車がかかりそうで心配である。

　下落の最大の要因はコロナの拡大で貧困家庭が増えたことではないかと見られている。

　非正規雇用者を中心に所得が減少し、一日一食しか取れない人が増えた結果、コメの消費量は年間で一人当り2.5キロ減り、年間では32万トンもの大幅ダウンとなった。減少幅は戦後最大である。

　米価下落はコメ余りによるものではなく、食べたくても食べられない人が増えているためだとすれば、政府がもっと貧困家庭向けにコメを買い上げて、フードバンクや子ども食堂、炊き出しイベントなどを通して配布すれば良い。

　そうすれば、貧困家庭にも安心感が生まれ、貧しさゆえに命を断つことも防げるし、苦しむ農家を助けることもできる。人道支援と農家支援の一挙両得である。

成長と分配ではなく、今は分配を最優先して、コロナ過でダメージを負っている貧困家庭を救って欲しい。それが我が国の危機的農業を救うことにつながるはずだ。

　アベノマスクのような無駄玉ではなく、生きた税金の使い方をして欲しいと願わずにはいられない。

　わが国の農業がこれ以上衰退しては、食料の自給率(2020年37％)は下がるばかりで外国への依存が高まる。そうなれば子どもたちの健康リスクにつながる危ない輸入食品にも頼らざるを得ない。子どもたちの未来に負の遺産を残すことになるのだ。

　安心安全な国産の農産物を子どもたちに届けることが、健康リスクを低減化し、子どもたちの未来を保障することにつながるであろう。

　私の手元に、半世紀近く前に大学の卒論としてまとめた「国際分業論と食の未来」について論じた原稿が残されている。

　〝わが国は国際分業の美名のもとに、自動車・家電を中心とする工業製品を輸出する見返りに、外国農産物の輸入を拡大させている。そのために、わが国の農業を生贄にしようとしている。そのことはわが国の国民の命と安全を外国に預けることであり、将来の独立さえ危うくさせてしまう亡国の理論である〟と書いているが、半世紀が経とうとしている今、現実は更に厳しさを増しているようだ。

　地球温暖化の影響で、干ばつや大雨による洪水などが世界各地で起きていて、世界的規模での食糧危機がいつ始まってもおかしくない状況だ。

そうなった時に我が国は、大量の食料難民が生れることになりかねない。どこの国も自国民の胃袋を優先するからである。外国の恩情にすがる最も立場の弱い国になるであろう。

　子どもたちの未来のために、食料の自給率をこれ以上下げるわけにはいかない。

　子どもを安心して生み育てることができる国であるためには、食料の自給率はその土台である。