家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　2022年度予算案で防衛費が8年連続で最高額を更新し、5.4兆円を超えるという。

　かつては北朝鮮のミサイル、今では中国の軍備増強を口実に年々規模拡大が進んでいる。

　一方、子どもの貧困に関する政府の初の実態調査結果によると、貧困世帯の4割近く、一人親世帯の3割が食料を買えない経験があったという。

　これらの世帯では、子どもが大学を目指す割合が全体より低く、貧困世帯の子どもたちが生活や教育面で否定的な影響を受けていることが浮き彫りになった。コロナの影響も追い打ちをかけているようだ。

　調査報告書の数字は親から子への〝負の連鎖〟、今流に言えば親ガチャの現実を示している。

　コロナが急激に再拡大し始め、第6波の到来が宣言されている。更に貧困家庭に打撃を与えそうだ。一回ぽっきりの給付金ではなく、継続的な生活安定政策が必要だ。

　最低賃金の引き上げ、非正規雇用の正規雇用への切り替え、公営住宅の増設、家賃補助、奨学金の無償貸与など、防衛費の無駄使いをなくせば実現可能なはずだ。

　これまでの竹中平蔵の新自由主義政策によって国民の経済格差は広がり続け、多くの下層階級は夢をなくし働く意欲もなくしてしまっている。

　分配を掲げている岸田首相には、腹を括って竹中路線とは決別して欲しい。働く意欲をなくし、幸せになる希望を奪ってしまう超格差社会では、消費は先細りとなり経済はしぼんでしまう。自分だけ、今だけではだめなのだ。

　アメリカの景気回復によってドル高円安も進行している。円安となれば石油や牛肉、小麦の値段が上がってしまうことになる。

　物価が上がっても給料も上がれば問題ないが、このまま物価だけ上がれば貧困家庭の生活をもろに直撃することになる。

　コロナに加えて、必需品の値上げラッシュでは、心の糸が切れてしまう貧困家庭も増えるであろうと心配でならない。

　子どもたちが安心して暮らせるために、今年は岸田首相には『聞く力』だけでなく『分配する力』にも大いに期待を寄せている。

今年こそ子どもたちにとって穏やかで良い年になることを強く祈りたい。