【1月号】異次元の少子化対策

コラム

　岸田首相が異次元の少子化対策を表明した。

その中身が明らかではないのでもろ手を挙げて喜ぶことはできないが、その決意は歓迎したい。

国の支援策が遅れているために、地方自治体が独自に具体的支援策を打ち出し始めている。

給食費の無償化、保育料の無料化、医療費の無償化、習い事への支援などなど、どれもこれも子育て家庭には干天に慈雨のような支援である。
しかしもっとスピードとスケールの大きさが欲しい。

今年の4月には、いよいよ子ども家庭庁がスタートする。
名称に家庭がくっついていることにはすっきりしないものを感じるが、スタートするからには本格的な子どもの支援として、若者たちの心を動かすものであって欲しい。

異次元というからには、小手先のバラマキでは効果がない。
誰もが見ても、子育てに安心感を感じられるようなインパクトのある継続的な支援策が必要だ。

私は従来から、子ども一人当たり18才まで5万円の子ども手当を提案してきた。

子どもが3人いれば、月15万円、地方で空き家を借りれば、アルバイトや自営業で少なくとも食べてはいける。

何よりも地方は食のシェアリングができるし、空いている土地が多いので、自給自足できるからだ。

東京都が月5,000円の支援を決めたそうだが、これではインパクトに乏しい。

かつて小池都知事の師匠である小泉元首相は、『コメ百俵』の故事を披歴したことがあるが、子どもこそわが国の未来である。

国は、月5,000円なんぞとケチなことを言わずに、その10倍出しなさい！
そうすれば文字通り異次元の少子化対策となり、子どもを生んでもいいかなと心を動かす若者を増やすことができるであろう。

『コメ百俵』の故事に倣って、政治家も大幅に身を切る改革をし、そしてずっと優遇し続けた大企業や富裕層への税負担率を元に戻し内部留保にも課税するなど、税制を応能負担に改革すればかなりの財源が確保できるはずだ。

どちらにしても少子化は待ったなしだ。防衛費を増額している場合ではない。

子ども予算こそ、ほかの予算を削ってでも第一優先されなければならない。
戦闘機を選ぶのか子どもの未来を選ぶのか、国の品格が問われている。