【10月号】悲鳴が聞こえる

コラム

　そこかしこから、悲鳴が聞こえ始めた。

4月に8％にアップした消費税が、予想以上に庶民の生活にダメージを与えているのだ。

特に、食品を中心とする生活必需品の値上がりが激しく、実質賃金が低下している庶民は、食費を削らなければならないところまで追いつめられている。

　こんなに生活が厳しくなり、崖っぷちにいるところへ、更に消費税がアップされたら、最後のとどめを刺されるようなものである。

とても、若者たちは結婚できないし、子どもも生めたものではない。

少子化にも拍車がかかるばかりである。

地方創生どころか、地方は益々疲弊し、女性は輝くどころか、笑顔もかき消えてしまうであろう。

民主党・自民党・公明党の「三党合意」では、消費税のアップ分は、全額、子ども・子育て支援、年金の原資など、社会保障制度の拡充に使うということではなかったのか。

それが、不要、不急の公共事業にばらまかれ、大企業減税の原資にも使われようとしている。

庶民からは、なけなしの金をむしり取り、大企業に分配しようということなのだ。

これでは、江戸時代の悪代官と変わらない。

どうしてこうも、政治家たちは平気でうそをつくのであろうか。

　又、安倍政権は「すべての女性が輝く社会をつくる」と掲げながら、不安定な派遣労働を増やしかねない労働者派遣法改正案を審議入りさせた。非正規雇用が過半数を占める女性への影響ははかりしれない。目玉の「女性活躍推進法」も対象は正社員のみだ。

母子家庭の貧困率は先進国では最悪で、就労による収入は平均181万円、その5割以上が非正規雇用で、仕事を掛け持ちしている人も少なくない。

大学生の中退者も激増しているという。

その理由の第一位が経済的理由によるものである。学生たちへの仕送りは減り、必死で節約を続けても、学業を続けることが困難なのだ。

あらゆるところで格差が拡大し、二極化が進んでいることを示しているといえよう。

今、日本経済はアベノミクスでよみがえったかのような政府やマスコミの報道であるが、アベノミクスの異次元の緩和によって円安政策に誘導したにもかかわらず、今年上期の貿易赤字額は、5兆4271億円にも膨らんだ。

しかも、その円安政策がもたらす輸入品の値上げにより、庶民の生活は大きな影響を受け、原材料を輸入に頼る中小・零細企業は苦戦を強いられている。

消費税のアップに加えて、ガソリン代の高騰は、郊外型のスーパーでの買い出しを控えさせ、スーパー業界の売り上げも低迷するばかりである。

ましてや、安倍政権を支えている株価を維持させるために、私たちの大事な年金を、リスクの高い株式に投資する割合を12％以内から22％へと変更しようとしている。これだけで数兆円の投資額となり、株価を一時的に高値で維持することは可能であろう。実体経済とかけ離れた株価操作で、国を危うくするものと言わねばならない。そのつけはすべて弱者が払うことになる。

安倍政権が、どんなに都合の良い経済指標を拾い集めようとも、景気は後退し始めており、アベノミクスは破綻したと言わざるを得ない。

大マスコミと一緒になって国民をだまし続けるのは、もうこの辺でやめて欲しい。

　今、一部の富裕層に益々富を集中させようとする二極化政策が目白押しで、庶民の反対を押し切って強行されようとしている。

　これ以上、国の未来を閉ざしてしまうような政治はやめて欲しい。

私たちは、そんなに多くのものを望んでいるわけではない。

ただ、まっとうに働けば、誰もが結婚でき、安心して子供が産めるような社会を求めているだけなのだ。

そして、すべての子どもが、親の経済事情にかかわりなく健やかに成長できるような国のあり様を、
心から望んでいる。