【1月号】子育て支援街づくり

コラム

　入院中に感動的な新聞記事に出会い、心が温かくなり、日本の未来にかすかな希望が湧いてくる気がした。

　それは、12月6日(木)の朝日新聞の“子育て支援街づくり”というタイトルのインタビュー記事である。

語り手は、兵庫県明石市の市長である泉房穂さん。

そこには共感すべき視点と具体的実践があり、そして、未来への展望も指し示されている。読み進めているうちに、身体の内側から熱いものが湧いてきた。

　泉市長は、“子どもはまちの未来”と位置付け、子どもを核とした街づくりを推進しているのだ。

そのことによって、神戸・加古川・姫路などの周辺市が軒並み人口を減らしているのに、明石市だけは4年連続で増加し、約6,000人も増えたというのである。

　それには確かな理由がある。中学生までの医療費、第2子以降の保育料、市営施設の子どもの利用料などを、全て所得制限なしに無料化されているのだ。そのために、30才前後の中間層の夫婦が子連れで転入することが多く、2人目、3人目の出産につながっているという。

　出生数も回復し、市税収入も納税者数や住宅需要の増加などで、5年前に比べると、約30億円増える見込みだというのである。

財源については、むだな公共事業を削り、市職員の再編などで生み出したとのことで、まさしく、一時期胸躍らせて期待した“コンクリートから人へ”の具体化である。

そこには、間違いなく右肩下がりのわが国の未来を救う道筋が実践的に示されている。

　私はかつて、子育てを支援するために、“子どもは国の未来、国の宝”をスローガンとする『子育て省』の設置を提唱し、自民党や民主党にも趣意書を送ったこともある。そして、保護者の収入に関係なく、子ども一人当たり50,000円の子供手当を支給することを要求してきた。

　子ども2人で10万円、3人で15万円の収入があり、家賃がかからず、食べる物もシェアし合えるとなれば、地方暮らしが十分できるであろう。今、全国で空き家が増え続け、耕作放棄地とともに負動産として、地域にとって頭の痛い問題となっている。空き家・耕作放棄地・子供手当をうまくコラボレートできれば、超高齢化・超少子化社会にとって、明るい展望が開かれてくるであろう。

　政府が超高齢化・超少子化社会の到来を本当に国難と考えるならば、国の予算の使い方を考えれば済むことだ。明石市といういいお手本があるのだから。

　しかし、政府は北朝鮮の危機を口実に、無駄で高価な装備を大量購入し、大企業を優遇して内部留保を十兆円単位で積み上げさせるとともに、海外に対しても効果が疑問視されるバラマキODAを繰り返している。オリンピック施設もこのままでは壮大な負の遺産になるであろう。

　政府よ！明石市に学べ！