【6月号】若者たちよたちあがれ！

コラム

五月末に私の故郷佐賀に帰る機会があり、両親の墓参りをすることができた。
墓地からは、佐賀平野を一望のもとに見渡すことができ、いっとき、子ども時代に返ったような気がした。
寺の裏手にある大きな堤(つつみ)（ため池）は、昔と変わらず満々と水をたたえており、同年代の仲間たちと、歓声を上げて飛び込みの練習をしたり、水面の菱の実を奪い合ったことが、昨日のことのようによみがえってきて、胸が熱くなった。

かつて、このふるさとの70戸程の集落には、40名を超える小学生がいた。いたるところに子どもたちの歓声が響き渡っていたものである。しかし、今、この集落の小学生はたった二人だけだという。それでは、放課後、休日の遊び相手もなく、一人ぽっちの登下校も不安なものがあろう。

今、全国いたるところで、少子化の波は激しさを増し、高齢者のみの限界集落は増えるばかりである。それは、わが国が安心して子どもを生み、育てられる力を失ったということであり、わが国の政策の大失敗を意味する。未来を創るという最も重要な政策がずっと間違っていたのだ。
そして、また、政府は子どもを生みづらくし、子どもにつけを回すような政策を次々に打ち出している。

その代表的なものが原発の再稼働であり、消費税の増税である。
廃炉にしたあとも、10万年もの間、放射能をまき散らす原発こそ、未来の子どもたちへの危険極まりない贈り物であり、最たるつけ回しと言えよう。このようなつけ回しには口をつぐみ、“未来の子どもに借金を背負わせないようにするためには消費税の増税が必要”だという。
やるべきことをやらないで、子どもを口実にしないで欲しい。

消費税は子どもたちも等しく税金を負担する。収入がないにも拘らず、学用品にもおやつにも、そしてミルクにも税金がかかるのだ。こんな子どもいじめの不公平な税金はない。
一方、日本経団連に加盟し、原発再稼働、消費税増税をごり押しする、超大企業の66％が一円も法人事業税を負担していないのだ。

菅前首相は、“一に雇用、二に雇用”と叫び、“若者の仕事を創出するため“と言いながら、企業減税を実施した。にも拘らず、大企業は内部留保をため込むばかりで、若者は仕事からあぶれ続けている。
政府はいつも霞が関と大企業の代弁者であり、“子どもにつけを回すな”と叫びながら、平然とつけを回しているのだ。更に今回は、16歳までの子どもに対する扶養控除までもが廃止されてしまう。

このままでは、少子化は止まらない。賢い人たちがどんなにきれい事を並べようと、子どもたちが大事にされている実感が得られないからだ。子どもが幼稚園から大学まで、私立に通うとなると、1500万円の教育費がかかるという試算がある。子どもを一人前にするには、莫大なお金がかかるのだ。それだけの犠牲を払って、仕事にもつけないのでは、やらずぶったくりと言われても仕方がない。少子化が進むのも当然といえよう。

霞が関のエリートたちに操られた今の政府の姿は、あまりにもお粗末だ。
弱者や若者たちの反撃が求められている。若者たちよ、あなたたちが得意とする、新しい情報ツールでしっかり情報交換して、きづきを深め、大いに声を上げて欲しい。
若者たちの反撃なくば、日本から子どもが消える。私のふるさとの集落のように！