家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　子ども家庭省構想が動き出したようだ。今度こそ本物になることを願っている。

　私は超少子化社会の到来に危機感を感じて、20年来〝子育て省〟の設置を提案してきた。しかし政府の腰は重く、抜本的な対策を打てないまま加速度的に少子化は進行し、今年は出生数が80万人を切るという超少子化社会に突入してしまった。

　出生数が最も多かったのは、戦後のベビーブーム時代で270万人を超えていたのだから、その3分の1以下にまで減少してしまったことになる。

　この背景にはわが国の政策的失敗がある。子どもを生み育てるためには、何より生活の安心・安全が担保されなければならない。しかしここ20年、少子化を食い止めるどころか、子どもを生みたくても生めないようにする政策ばかりが打ち出されてきた。

　生めと言いながら、実際には生むなと言っているのと同じであり、若い人を苦しめてしまうダブルバインドである。

　わが国でも30年程前まで、働く人たちは正規労働者として身分が保証され、年功序列型賃金システムで生涯雇用が約束されていた。それが1986年に派遣法が制定され、1996年に26業種に拡大され、1999年にはこの業種枠が取り払われ規制がなくなっていく。

　そして2001年から小泉・竹中路線が新自由主義路線を突っ走り、わが国に格差を広げ、中間層を崩壊させて猛烈な格差社会を実現していくのだ。

　子育て世代を中心に約4割の人々が非正規となり、不安定な雇用とともに賃金が引き下げられていき、安心して子どもを生める生活レベルではなくなってしまったのだ。生きることに精一杯な状態で、とてもじゃないが子どもなど生めたものではない。

　次は大都市への一極集中政策である。大都市、特に東京圏に人口が集中したため、住居費が高騰し、生活費の大半を家賃が占めることになり、子どもを生み育てるための住宅を手に入れることが難しくなってしまったのである。

　広くて安い子育て団地の建設や社宅の整備、家賃の補助など打つべき手はたくさんあったのに、何ら具体的な手を打とうとはせず、大手不動産屋の好き勝手を容認してきたのだ。

　子ども1人当たりの教育費は、幼稚園から大学まで私立に通わせると2300万円、公立でも800万円かかると言われている。高校まで授業料の無償化が広がっては来たものの、大学の学費は無茶高い。

孫娘が今年から音楽系の大学に進むが、初年度の納付金は200万円をはるかに超えるという。これでは、2人3人と子どもを生むことには二の足を踏まざるを得ない。2人を生みたい人は1人に、3人生みたい人も2人で我慢することになる。大学の学費は半額以下に抑えるべきであるし、数年のうちに無償にすべきである。

　もう一つは子ども手当の問題である。一時期、子ども手当が拡充されて明るい兆しが見えてきたと思ったら、また逆戻りしてしまった。18歳まで1人当たり5万円ずつ助成されれば、地方の空き家を利用してのびのびと子どもを育てることができる。仕事は協同組合方式で新しく創り出すこともできるようになった。

　もし、子ども家庭省が設置されたなら、スタッフは民間から募集し半分以上女性にすること。なぜなら、今までのように役人たちが横滑りするだけなら何も変わらないからだ。

若者が子どもを生みたくなるような根本的な構造改革が必要だ。要はわが国を、悪しき新自由主義的資本主義から何より子どもを大事にする〝子本主義〟へと大転換させることである。

　男に任せていては、わが国は滅びを待つばかりである。