家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　2020年度のDV相談件数が11月までの累計で13万件を超え、過去最多となったことが報道されている。2019年度を13,000件も上回る急増ぶりである。特に5月6月が多かったという。

　コロナの感染拡大によって、自宅で過ごす時間が長くなり、コロナに対する不安に生活不安が重なって、暴力に至る事例が増えているようだ。

　ただでさえ格差社会の広がりの中で弱者がダメージを受けているところへ、コロナ禍は更に追い打ちをかけるような収入減や失業をもたらしている。

その蓄積した怒りやストレスが、より身近な家族に対する暴力に形を変えて表現されるのであろう。このような状況は十分予測できたことである。

国のリーダーはあらゆる状況の変化に対応すべく予測を立て、共感力と想像力をもって政策を立案していかねばならない。

菅首相は「仮定の話には答えられない」とテレビのインタビューで答えていた。

官房長官の時代からよく聞いた言い回しであるが、菅首相にはその予測能力がないのであろうか。

コロナ禍でのステイホームは、狭い家ではお互いにストレスが溜まり、感情が沸点に達するのも早い。火薬庫にマッチを投げるようなものだ。

　しかも、たとえコロナが終息してもDVを受けた心の傷は消えない。緻密なケアが必要だ。

相談窓口の拡充や生活支援とシェルターをセットにしたセーフティーネットの構築など、コロナ禍対策は網の目のように幅広く展開して欲しい。

Gotoではなく予算の組み換えが必要だ。
もっとみんなで声を上げよう。