家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　担任に訴えてもダメ、管理職に訴えてもダメ、教育委員会に訴えてもまともに取り上げてもらえない。その上教頭の「10人の加害者の未来と1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。」という身も凍るような非情な発言で心を深く傷つけられる。

今どき、こんな時代遅れで人権感覚ゼロの学校や教育委員会があるのかと驚き呆れてしまうが、これがわが国の教育現場の現実なのだ。

　旭川のいじめ事件の詳報を聞くにつれ、日本の教育制度がガラパゴス化していることを実感させられる。

　全国の教師から怒りの声が湧き上がり、厳正な調査を要求する署名が殺到してもおかしくはないのに、そんな動きもないようだ。

　親の側にも善意の誤解があるようなので、伝えておきたい。

　教育委員会は第三者委員会でも中立的な機関でもなく、教師・学校と一体化した身内の期間なのだ。

教育委員会の教育長も校長の上がりポストであり、実働部隊の課長クラス・指導主事も現役教師の横滑りが多い。ジョブローテーションによる役人が移動してきても現場を理解できないために、教員現場の事は現場をよく知っている教師出身者に丸投げするのである。

　教育委員会と学校は利益共同体であり、学校の否定的問題を隠ぺいする役割を果たすことが少なくない。決して子どもや保護者の味方ではないのだ。

　全ては事なかれ主義であり、異議申し立てをする存在を忌み嫌う体質がしみ渡っている。

　いじめ問題を、被害者に寄り添って解決する力は学校も教育委員会も持ち合わせてはいないということを明らかにしておきたい。

　第三者委員会も教育委員会が人選に関わるならば、公正な調査に疑問符がつく。

常設の委員会が必要だ。弁護士・医者・心理士・保護者代表・いじめられ体験者などからなる委員会である。

　ここがいじめの訴えを受けて、スピーディーに学校に介入し、単なる謝罪会でお茶を濁さずに加害者の責任を問わなければならない。

　その責任とは、単に処罰すればいいと言うものではない。加害生徒が心の内に抱えている心の闇を明らかにし、自分に対する気づきを深めさせることが大事である。自分の罪が軽くないことを深く心に刻み込ませるのだ。

　この気づきを深めるカウンセリングを、旭川いじめ事件の担任と教頭にも受けさせる必要がある。

　この人たちは、自分の感覚が時代といかに大きなずれを生じているか、そしてその共感力の欠如は殺人罪や傷害罪にも匹敵するということを知るべきである。

　二学期が始まった。子どもたちの今年の自殺者は前年度の499人をはるかに上回るペースで増加している。

　自治体は急いでいじめ問題に介入できる第三者委員会を常設し、ドラえもんの役割を強化して欲しい。