【3月号④】迫り来る食料危機

コラム

　ロシアに侵略されたウクライナは、肥沃な黒土地帯が広がる世界有数の農業大国であり、小麦の輸出国である。
ロシアとウクライナで世界の小麦輸出量の３割を占めている。

逆にわが国は世界有数の小麦の輸入国であり、９割を外国からの輸入に頼っている。食料の自給率においては世界の最貧国である。

わが国の食卓は、世界の平和と円の強さという二つの前提条件が満たされることで維持されてきた。その二つの前提条件が今崩れ去っているのだ。

ロシアとウクライナからの小麦の輸出が滞れば、当然世界中で小麦の買い付け競争が起き、小麦の相場ははね上がる。

今までわが国は強い円を背景に必要な量の小麦を買い付けることができたが、これからはそうはいかなくなりそうだ。もうすでに小麦の価格は上昇し、パンの値上げが相次いでいる。

小麦だけではない。原油の高騰によって輸送コストがかかり、更には包装用ビニールやプラスチックが値上がりすることによって、食品の値上げラッシュである。

ただでさえ食費を切り詰めて、やっとコロナ過を生きている貧困世帯にとっては、命の危機が到来しているのだ。政府は危機感を持って早め早めに細やかな手立てを講じて欲しい。

歴代の政府は国際分業論の美名のもとに、わが国の農業を切り捨ててきた。工業製品の輸出の見返りに外国の農産物を輸入するために、農業は人身御供にされたのである。

わが国は、食料に関しては自給自足できる国であった。米と麦の二毛作を中心に、あぜ道には菜種や大豆・小豆を栽培するなど、狭い耕地を最大限に活用して農業生産力を高めてきた。

しかし政府は、給食をパン食にするなどコメ離れを推奨する一方で、国内産小麦の価格を抑え、農家の小麦生産の意欲を削いできたのだ。

日本の農業は、就業者の高齢化もあって風前の灯である。農業の切り捨てから農業の再生という政策の大転換なしに日本の未来はない。

小中高という学校教育の中で、もっと農業の大切さを教えて欲しい。歴史の年号を丸暗記させるよりはるかに、自分たちの未来に関わる重要な課題ではないだろうか。

そして、農業高校を減らすことなく増やして欲しい。教師たちの農業に対する認識が変われば、自ずと普通科絶対主義の進路指導も変わってくるはずだ。

米・麦の自給は、核兵器の共有よりもはるかに重要な安全保障である。