家族支援メンタルサポート協会〜家族を支援する力を身につけたいと願っている多くの皆様へ〜 

　若者たちの結婚願望、子どもを産みたいという意欲が、どんどん減退しているようだ。

その背景にあるのが、経済不安であることは言うを待たない。

　果たして、結婚して幸せを手に入れ、子どもを産むための経済力を確保できるのか。

そして、この平和はいつまで続くのか。前向きに考えようとしても、この社会状況では、ネガティブ思考にならざるを得ないのではないだろうか。

　今、ただでさえ少子化が深刻化し、世界に類を見ない超高齢化社会の到来で、地域社会の存立が危うくなっているというのに、わが国の政治の方向は、子どもを産みたくても産めない社会へと、激しくアクセルを吹かせているようにしか思えないのである。

企業は収益を働く者には還元せず、ひたすら内部留保としてため込むばかりで、残業代さえまともに支払おうとはしない。人件費を減らすための非正規雇用は4割近くで高止まりしている。働く者の犠牲は強まるばかりである。

　世界で最も企業が利益を上げやすいしシステムにして、グローバル企業を誘い込み、経済成長を図るというのがアベノミクスの戦略であるが、そこには、“子本主義”を大事にする発想はみじんも感じられない。

　今、企業が推し進める成果主義中心の弱肉強食社会は、一部の勝ち組と、圧倒的多くの負け組という格差を生み出してしまった。

そして、勝ち組はキャリアの座を守ることを優先し、負け組は経済的不安を理由に、どちらも子供を産みたいという意欲を喪失しているようである。

　安定した経済基盤と、子育て支援のセーフティネットの整備なしに子どもを産むことは、リスキーな選択だということが、若者たちの共通の認識となっているのだ。

保育園の待機児童問題しかり、いじめ問題・不登校問題、1500万円もかかるといわれる私学の教育費、多額の借金を背負って社会に出ることになる貸与型奨学金制度などなど、報道されるメッセージは、ネガティブな気分を助長するものばかりである。

　今のわが国のあり様は、子どもが国の宝とされ、子どもを安心して生み、育てることができる“子本主義社会”から遠ざかる一方であり、このまま座して死ぬわけにはいかないと、老いの胸は泡立つばかりである

　妻に送られてくる通販生活編集部の主張ではないが、“戦争”原発““沖縄差別”、そして何より、“子どもを産めない時代”は、“まっぴら御免！”である。

　私の家のすぐ近くに、都立狭山公園がある。

今、少しずつ紅葉の季節を迎え始めており、落ち葉のジュウタンを踏みしめながら保育園児の隊列がカラフルな帽子をかぶって元気に歩いていく。手をつなぎながら皆、心から楽しそうである。

　この子どもたちの笑顔を守るために、若い親たちが必死で働き、愛情を注いでいることを思うと、「よくぞ、産む決心をしてくれてありがとう！」「よく頑張っているね！」と心から

コンプリメントしたくなる。

　平和で、子ども一人一人の基本的人権が最大限尊重される“子本主義社会”の実現のために、あきらめることなく、めげることなく、ぶれずに声を上げ続けていこうと思う。